「指定寄附金」として寄附金の全額を損金算入できます。（法人税法第37条第3項第2号）

1.所得税の寄附金控除

　所得税法に定める「特定寄附金」として、確定申告をすることにより寄附金控除が受けられます。

ご寄附の目的を「埼大みらい基金」もしくは「冠奨学金基金」としてご寄附いただいた場合、①所得控除が適用されます。特定基金「埼玉大学修学サポート基金」にご寄附いただいた場合のみ、①所得控除か②税額控除のいずれかをお選びいただけます。

① 所得控除（埼玉大学基金への全ての寄附金が対象）

総所得金額等の40％を上限とする寄附金額について、2,000円を除いた額が所得額から控除されます。（所得税法第78条第2項第2号に定める「寄附金控除」）

② 税額控除（埼玉大学修学サポート基金への寄附金が対象）

　寄附金額（その年の総所得額の40％を上限とする）から2,000円を除いた額の40％が、所得税額から控除（その年の所得税額の25％を上限とする）されます。（租税特別措置法第41条18の3第1項第2号に定める「公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除」）

?文部科学省ホームページ
「国立大学法人等の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について」

【参考】所得税の寄附金控除額の比較（目安）※黄色枠が控除額が大きい部分です

所得控除を選んだ場合

税額控除を選んだ場合

2.個人住民税の軽減について

寄附金を支払った年の翌年1月1日に住所地が埼玉県内の方は、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、県民税の税額控除を受けることができます。また、住所地の市町村からも「個人住民税の寄附金控除制度対象団体」として本学が指定されている場合には、併せて市町村民税の税額控除も受けられます。（下記のとおり）

① 都道府県が指定した寄附金〔寄附金額－2,000円〕× 4％ に相当する額
② 市区町村が指定した寄附金〔寄附金額－2,000円〕× 6％ に相当する額
※埼玉県、市区町村の双方が指定している場合、10％となります。

詳細及び市区町村の指定については、埼玉県ホームページ「寄附金税制について（条例で指定する法人に対するもの）」をご覧ください。
なお、本制度の実施に伴い、個人寄附者の名簿を埼玉県?市町村へ提出させていただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。

※優遇措置を受ける手続きについて
寄附をされた翌年の確定申告期間に、国立大学法人埼玉大学が発行した寄附金の領収書等を添えて、所轄の税務署に申告してください。住民税の寄附金控除のみを受ける場合には市区町村に申告してください。